この記事で分かること
- 個人事業主が対象になりうる代表的な3制度と、その根拠が公募要領のどこに書かれているか
- 法人と比べて提出書類がどう変わるか、不利になる要件はあるか
- 開業前・開業直後の扱いと、自治体の小規模な補助金の探し方
「個人事業主は補助金を使えない」は誤りです
まずこの点をはっきりさせておきます。国の補助金の公募要領には、個人事業主が対象になりうることが明記されています。
小規模事業者持続化補助金の公募要領は、補助対象となりうる者として会社等と並べて「個人事業主（商工業者であること）」を挙げています。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は対象者の表に「資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象（個人事業を含む）」と書き、申請対象者チェッカーの組織形態にも「個人事業主」の選択肢があります。
出典：小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領 第8版 P.4（PDF）／デジタル化・AI導入補助金2026 申請の対象となる方
ただし「個人事業主だから全部使える」わけでもありません。制度ごとに、従業員数や開業時期に関する線引きがあります。以下、代表的な3制度で確認していきます。
個人事業主が対象になりうる代表的な3制度
| 制度名 | 金額 | 個人事業主に関わる記載 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ | 補助上限50万円／補助率2/3 | 補助対象となりうる者に「個人事業主（商工業者であること）」を明記 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 申請枠により異なる | 対象者の表に「個人事業を含む」と明記 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 従業員1〜5人で補助上限750万円（賃上げ特例適用時850万円）ほか | 補助対象者は「会社又は個人」。ただし従業員0名は対象外 |
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
販路開拓の取組を支援する制度で、対象者は業種ごとの従業員数の上限（商業・サービス業は5人以下など）で規定されています。下限の定めはありません。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までです。
補助上限は50万円、補助率は2/3。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。
申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」（様式4）が必要で、第20回はその発行受付締切が2026年12月4日と、申請締切の11日前に設定されています。
デジタル化・AI導入補助金2026
ソフトウェアやITツールの導入を支援する制度です。交付申請の要件として、GビズIDプライムの取得に加えて、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言（★一つ星または★★二つ星）が求められます。宣言済アカウントIDは交付申請作成時に入力が必要です。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 申請を行う前に必要な手続き
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
設備投資を伴う新製品開発や新市場進出を支援する制度で、補助対象者は「会社又は個人」と規定されています。革新的新製品・サービス枠は従業員1〜5人の区分で補助上限750万円（賃上げ特例適用時850万円）、補助下限額は100万円です。
ただし、次で述べるとおり従業員数の条件に注意が必要です。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（PDF）
法人と比べて違うところ
提出書類
決算や所得をどう証明するかが最も分かれます。
| 書類の役割 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 決算・所得の証明 | 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）［写し］ | 直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）】または【第一表、第二表、所得税青色申告決算書（1〜4面）】 |
| 登記に関する証明 | 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（提出日から3か月以内・原本）※決算期を一度も迎えていない場合のみ | 不要 |
| 決算期を迎えていない場合 | 売上台帳等 | 開業届および売上台帳等 |
| 赤字であることの証明（賃金引上げ特例） | 法人税申告書 別表一・別表四 | 「所得税および復興特別所得税」確定申告書 第一表の「課税される所得金額」欄 |
登記事項証明書を取りに行く手間がない分、個人事業主のほうが書類の準備は軽くなります。確定申告書の控えが手元にあるかどうかが実質的な分かれ目です。
出典：小規模事業者持続化補助金 ガイドブック 第3版 P.8（PDF）
不利になりうる点：従業員0名という壁
制度によっては、従業員がいないこと自体が要件から外れる理由になります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助対象外となる事業者として「応募申請時点で従業員数が０名の事業者」を挙げ、「中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません」と理由まで明記しています。ひとりで事業を営んでいる場合、この制度は入口で外れることになります。
一方、小規模事業者持続化補助金の対象者要件は従業員数の上限だけで、下限はありません。従業員の有無で入口が変わる構造は、厚生労働省の助成金でも同じ論点になります。詳しくは補助金と助成金の違いを参照してください。
開業前・開業直後の扱い
ここは誤解が起きやすい部分です。
小規模事業者持続化補助金は、補助対象にならない者として「申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）」を明記しています。さらに「既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外」「採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります」とも書かれています。開業届を出した事実だけでは足りず、申請時点で事業が始まっている必要があるという整理です。
逆に、開業したばかりで決算期を一度も迎えていない場合は、確定申告書の代わりに「開業届および売上台帳等」を提出する扱いが用意されています。開業直後だから申請できない、というわけではありません。
なお新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、新規設立・創業後1年に満たない事業者を対象外としており、最低1期分の決算書の提出を求めています。
自治体の補助金のほうが向くケースもある
国の補助金は金額が大きい分、事業計画の作り込みや審査、報告の負担も大きくなります。数万円〜数十万円規模の設備更新やホームページ制作であれば、自治体の補助金のほうが手続きが軽く、規模も合いやすいことがあります。国の制度は補助下限額が設定されていることもあり、たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は補助下限額が100万円です。
探すときに使える公的サイト
| サイト | 運営 | 特徴 |
|---|---|---|
| J-Net21 支援情報ヘッドライン | 中小企業基盤整備機構 | 国・都道府県の補助金や融資、セミナー情報を47都道府県から絞り込んで検索できる。RSS配信とメールマガジンあり |
| ミラサポplus | 中小企業庁 | 中小企業向けの補助金・総合支援サイト |
| 補助金活用ナビ | 中小企業基盤整備機構 | 中小企業向け補助金情報と活用方法を掲載 |
市区町村レベルの制度はこれらに載らないこともあります。その場合は、自治体の公式サイトで「商工」「産業振興」の担当課のページを見るのが確実です。
人に聞ける窓口
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領には、「会社全体の事業計画の策定支援等は、よろず支援拠点等の公的支援機関でも相談窓口がございますので、利用を検討ください」と書かれています。持続化補助金では事業支援計画書の発行のため商工会・商工会議所に必ず出向くので、そのときに地域の制度をまとめて聞いてしまうのが効率的です。
出典：第1回公募要領（PDF）
動き出す前に押さえておきたいこと
補助金はいずれも後払いで、事業費はいったん自己負担する必要があります。個人事業主にとってはここが一番の実務上の壁になりやすいので、補助金はいつもらえる？入金までの期間を実例で解説もあわせて確認しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
また、電子申請にはGビズIDプライムが必要です。所要期間の案内は制度によって幅があり、持続化補助金は「取得には数週間程度を要します」、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「発行には、１週間程度時間を要します」と記載されています。いずれにせよ締切直前では間に合いません。
要件を満たすかどうかは各制度の公募要領をご確認のうえ、必要に応じて商工会・商工会議所やよろず支援拠点、専門家にご相談ください。
この記事は2026年8月11日時点の情報です。最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。