補助金の公募はいつ？年間サイクルと最新日程

この記事で分かること

• 2026年8月時点で公表されている、国の主要な補助金の公募日程
• 補助金の公募時期が予算（補正予算・当初予算）のサイクルで動いていること
• 自治体の制度が年度前半に集中し、受付期間が短いこと、そして公募情報の探し先

いま公表されている公募日程

まず現時点の一覧です。国の補助金は制度ごとに公募回が設定され、回ごとに日程が公表されます。

制度・回次	申請受付期間	状態
小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞10次	2026年7月27日〜10月16日	受付中
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回	2026年8月14日〜9月30日	まもなく受付開始
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠ほか 4次締切分	締切2026年8月25日17:00	締切間近
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回	2026年9月30日〜10月30日18:00（厳守）	受付前
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回	2026年11月5日〜12月15日17:00	受付前
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回	2026年11月5日〜12月15日	受付前
中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回	2026年7月上旬〜7月下旬予定（熊本県内の被災事業者は8月14日まで延長）	受付終了
事業承継・M&A補助金 十五次	2026年6月19日〜7月24日	受付終了・次回は未公表
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第23次	2026年4月3日〜5月8日	受付終了。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合

出典：中小企業庁 補助金公募情報／小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領 第8版（PDF）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール／デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール

日程は変わることがある

上の表で1点、注意が必要な箇所があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は、中小企業庁のページでは「申請受付期間：8/31〜9/30」と告知されましたが、事務局の公募スケジュールページでは9月30日〜10月30日18:00に変更され、旧日程には取り消し線が引かれています。

最新の日程は必ず事務局の公式サイトで確認してください。省庁のお知らせは公表時点のものが残る場合があります。

次回が未公表の制度もある

デジタル化・AI導入補助金2026は5次・6次締切の枠が用意されていますが日付は空欄で、「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と注記されています。持続化補助金の公募要領も「今後の公募予定：第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」としており、現時点では第21回以降の日程は分かりません。

「まだ出ていない」のか「もう終わった」のかは、公式サイトの表記で判断するしかありません。

国の補助金は予算のサイクルで動いている

公募時期が読めるようになると、待ち方も変わります。国の補助金の原資は国の予算で、大きく2つの流れがあります。

予算の種類	成立の時期	公募の動き
補正予算	年度途中（多くは冬）	成立後に事務局が立ち上がり、翌年度以降にわたって複数回の公募が行われる
当初予算	年度初め（4月〜）	年度が始まってから公募が始まる

中小企業庁の公募情報を見ると、制度名に予算の種別がそのまま書かれています。「令和7年度補正『地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）』」は補正予算由来、「令和8年度予算『成長型中小企業等研究開発支援事業』」は当初予算由来です。後者は2026年1月14日に「公募に関する事前予告」（申請受付は2月中旬〜4月中旬予定）が出され、2月16日に正式に公募が始まりました。事前予告が出る制度もある、ということです。

出典：中小企業庁 補助金公募情報

補正予算由来の制度は、名称にも痕跡が残ります。持続化補助金は締切回によって「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第1〜7回）、「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算…」（第8〜11回）と名前が変わってきました。事務局サイトのドメインに「r6」が入っているのも令和6年度補正予算に由来します。ドメインの年号と、いま募集している回の年は別物なので、古い情報と誤解しないよう注意してください。

出典：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局

制度ごとの公募の出方

小規模事業者持続化補助金

年に2回程度の受付締切回が設定されています。第19回は2026年3月6日〜4月30日、第20回は2026年11月5日〜12月15日という並びです。公募要領はかなり早く公開され、第20回は2026年5月27日に公開されて、申請受付開始まで5か月以上ありました。

つまり公募要領を読める期間は長く、申請受付期間は約6週間という構造です。要件の詳細は小規模事業者持続化補助金の申請要件で整理しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年6月29日に公募開始（公募要領公開）、申請受付は9月30日から、締切が10月30日18:00です。採択発表は2027年1月予定と告知されています。

デジタル化・AI導入補助金2026

複数の締切を設けて年間に何度も受け付ける形式です。通常枠は1次締切5月12日、2次締切6月15日、3次締切7月21日、4次締切8月25日と、おおむね1〜2か月おきに締切が来ます。一度逃しても次の締切がある制度です。

出典：中小企業庁 補助金公募情報／デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール

自治体は年度前半に集中し、受付期間が短い

自治体の制度は年度単位で組まれるため、募集が年度前半に寄ります。東京都中小企業振興公社の令和8年度事業から、日程が公表されているものを並べると傾向がはっきりします。

事業名	申請受付期間
創業助成事業	第1回：2026年4月7日〜4月16日／第2回：9月29日〜10月8日
市場開拓助成事業	2026年5月15日〜5月29日17:00
事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）	第1回：2026年5月18日〜6月17日／第2回：9月1日〜9月30日
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（一般コース）	2026年5月25日〜6月12日
課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成	第1回：2026年6月4日〜7月3日17:00／第2回：9月14日〜10月30日17:00
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成	第1回：2026年7月10日〜7月31日／第2回：11月10日〜11月30日

第1回の受付が4〜7月に固まっていること、そして受付期間が10日〜3週間程度と短いことが読み取れます。創業助成事業の第1回は10日間、市場開拓助成事業は約2週間です。国の補助金のように6週間の受付期間があるとは限りません。

出典：東京都中小企業振興公社 助成金事業

年度が替わる4月直前は、前年度の制度が終わって新年度の制度がまだ出ていない端境期になりやすい時期です。3月に探し始めると空振りしやすい、と考えておくとよいでしょう。

公募情報をどこで探すか

探し先	載る情報	押さえておく点
中小企業庁 補助金公募情報	国の補助金の公募要領公開・受付開始	公表日順の一覧で、締切が近い順に並べ替える機能はない
J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小機構）	国・都道府県の補助金や融資、セミナー情報。47都道府県で絞り込み可能	対象は国と都道府県。市区町村の制度は各自治体サイトで確認が必要
ミラサポplus（中小企業庁）	中小企業向けの補助金・総合支援情報	—
jGrants	補助金の電子申請システム	利用にはGビズIDプライムが必要
自治体・公社のサイト	地域の助成金。年度単位で一覧化されていることが多い	受付期間が短いので、募集要項が公開された段階で気づく必要がある
商工会・商工会議所	地域の制度情報全般	持続化補助金では事業支援計画書の発行で必ず窓口に行くため、その機会にまとめて聞ける

J-Net21にはRSS配信とメールマガジンがあり、更新を受け取る形にしておくと探しに行く手間が減ります。

出典：J-Net21 支援情報ヘッドライン／厚生労働省 業務改善助成金（Jグランツの説明）

なお、厚生労働省の雇用関係助成金は公募回という形をとらず通年で受け付けるものが多く、探す場所も変わります。違いは補助金と助成金の違いを参照してください。

締切から逆算して動く

公募日程が分かったら、そこから前に戻して準備の期限を決めます。

• 電子申請にはGビズIDプライムが必要で、取得の所要期間は制度サイトによって「数週間程度」「おおむね2週間」「1週間程度」と案内されています
• 持続化補助金は商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書が必要で、第20回はその発行受付締切が2026年12月4日と、申請締切の11日前です
• そのほか申請時に必要な書類は補助金の必要書類一覧にまとめています

締切に間に合っても、入金はずっと先です。事業費を立て替える期間の見通しは補助金はいつもらえる？入金までの期間を実例で解説で確認できます。

公募日程や要件は改定されることがあります。申請を検討する際は各制度の公募要領をご確認のうえ、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家にご相談ください。

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この記事は2026年8月11日時点の情報です。最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。